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環境や市場変化の激しい時代に素早く対応するため、過去データの分析だけでなく、未来視点の情報を得て判断し、変化する必要があると考えた東洋インキSCホールディングス。
変化し続けるために同社が選んだのは、TISが提供する「予測型経営DXサービス」だ。


環境・市場変化の激しい時代において過去データの分析だけでは未知の課題に対応できない

 

パッケージや商業印刷向けの印刷インキや、塗料・樹脂・粘接着剤・塗工材・高機能性素材などのポリマー・塗加工関連事業、そして顔料・着色剤・メディア材料などの色材・機能材関連事業を行う東洋インキグループ。同社では、コロナ禍を契機とした社会変化により、「これまでと同じ業務のあり方では未知の課題に対応できない」という危機感から、2021年、グループ情報システム部内にグループ横断でDXを進めるための組織として、「DX推進グループ」を設立。日々成長するデジタル技術を活用して従来の仕事のやり方を見直し、新たな価値を創造しながら変化し続けることを目指して活動を開始した。

これについて中野氏は「2024年、社名がartience(アーティエンス)に変わります。artienceとは、アートとサイエンスの融合という意味です。アートという感性であり数値化されない部分と、数値そのものであるサイエンスを融合させることで、生活者の心を動かす「感性に響く価値」を世界に提供していくという思いを表しています。DX推進グループはこうした思いを持ってデジタル活用による業務変革と価値創出にむけ、グループ全体の先頭に立っています。」と語る。

最初に、同社がDX推進として取り組んだのは、業務自動化やペーパーレスなどのデジタル活用での効率化が中心であった。全社活動として推進し、コスト削減・効率化など実績効果をあげ、各部門の自走・変革の意識も浸透してきた。

次のステップとして、グループの持続成長に貢献できる取り組みとして、環境や市場の急激な変化に対応するため、未来視点の予測が重要課題の1つとして設定された。社内の様々なデータ資産と、社外環境・業界の情報を得て、最新のAI技術を活用し、販売・生産・技術・経営・管理の予測への取り組みの検討を開始した。

 


TISの予測型経営DXサービスを選択した3つのポイントとは

 

東洋インキSCホールディングスが予測型経営DXサービス、そしてTISと出会ったのは2021年頃。同社が予測を活用したシステムを探していたところ、同時期に発表されたTISの予測型経営DXサービスが目に止まり、コンタクトを取ったことが始まりだ。同社がTISを選定した理由は大きく3つのポイントがあった。

まず1つ目は、TISのもつSIerとしての側面だ。SIerとして基幹システムの導入などの豊富な実績を持つTISが、自社で開発したシステムであることに安心感を持ったのだという。

2つ目はTISが、業務改革にも積極的に取り組み続けている点、そして3つ目は、TISが同社の事業内容や業務について深く理解した上で、課題整理、改善策を提示したことにより、業務変革を共に進められると確信したことにあった。

TISの提案は「先の見えない時代に対応するためには、システムの導入だけでなく、業務の改革が不可欠である」という業務改革とシステム導入、両輪での考えに基づいており、その点に共感したことが選定に繋がったのだ。

 


 

システム導入だけではない第三者目線での「業務改革」をサポートするTIS

 

本プロジェクトは予測を活用したシステムの導入だけではなく、予測結果をはじめとしたデータを経営管理に活用し、改革後の業務の姿を決め、成功体験を積み重ねることを目標としている。

「予測」と聞くと、予測精度ばかりに着目しがちであるが、本プロジェクトの目的は、予測精度を追求することではなく、予測値に基づく意思決定を行い、実際のアクションに繋げる業務を確立することである、と考えて進めているという。これについて上野氏は「アクションを起こすための根拠となりうるデータ提供を行い、現場の人間が腹落ちと納得感を得られるような成功体験を積み重ねたいと考えています。」と語る。そのため、予測値を活用した計画の策定や、予測値を基にどのような意思決定ができるか、またそのアクションの取り方等について、生産管理や経営管理といった実務を行うメンバーと共に議論している。

さらに上野氏は「現場とDX推進グループの課題感には未だ温度差があり、定量的効果が出るまでに時間を要するため、短期目線ではなく、長期目線での取り組みをお互いに共有する必要があります。」と語る。

ここで重要な役割を担っているのが、TISの第三者目線だ。

TISが、業務プロセスとデータを客観的に整理、分析した上で、業務改革が必要な部分を第三者の視点から指摘、提案することで、前向きな議論に貢献している。東洋インキSCホールディングスは、業務プロセスに対しても積極的かつ熱心にヒアリングし、問題解決を重視した実務視点の改善提案も行うTISを高く評価しているという。

 


 

未来視点の情報を得て判断し、変化し続けることで、新たな価値を創造していきたい

 

環境や市場変化の激しい時代に素早く対応するために始まった本プロジェクト。今後の取り組みについて、上野氏は次のように語ってくれた。「予測を活用した経営管理にゴールはなく、今後も継続して取り組み、先を見通しながら変化し続けていきたいと考えています。これまでの取り組みを通じ、在庫削減については一定の効果が得られる可能性があることが検証できました。一方で、在庫削減に限らず、検討してきた予測値を活用したアクションについて、実際に現場で実行させていくために、業務プロセス変更、体制、風土づくりから変革していく必要があります。その為にも、TISには今後も継続してシステム/業務改革両面でのサポートを期待しています。」

未来視点の情報を得て判断し、変化し続けていくことでビジネス環境の変化を乗り越えようとしている東洋インキSCホールディングス。まさに、新しい社名"artience"にかけた想いのように、数値化されない部分と、数値そのものであるデータを融合させる取り組みとなる本プロジェクトをきっかけに、新たな価値を提供し、変革を続けていくことだろう。



導入企業

 

東洋インキSCホールディングス株式会社


創業:1896年1月 設立:1907年1月15日

資本金:31,733,496,860円

従業員数:(連結)7,930名 (単体)403名(2022年12月31日)

パートナー企業

 

TIS株式会社


URL:https://www.tis.co.jp/

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