新人事制度施行に向けた人事給与システムの改修プロジェクト
人的資本経営基盤としての人材情報DB活用検討を開始
NRI本体での人材情報DB活用ノウハウを活かし、グループ会社への
人材情報DB展開や社外へのソリューション提供を目指す

新人事制度に合わせた改修PJ

今後は人的資本経営基盤としての活用に向けて、人材情報DB構築を開始

野村総合研究所（以下NRI）は、2022年4月から始まる新人事制度への対応を契機に、人事給与システムの改修を行いました。この人事給与システムは、SAP製品を中心とした構成で、2011年頃から使用しています。このシステムは、それまで利用していた給与パッケージシステムの保守切れに伴いリプレイスが行われたもので、単なる給与計算エンジンではなく人事部門における情報基盤構築を念頭に刷新しました。

当時SAP製品を採用した理由は、SAP HCMが約400企業グループの1,800法人への導入実績（2008年1月当時）を持ち、NRIの給与厚生業務の適用度が99.2%と他パッケージと比較して高く、蓄積した情報を人財分析やタレントマネージメント活用等の将来性があると見込んだ点にあります。また、当時は人事、給与と他の採用管理、勤怠管理、厚生管理が手動によるデータ連携を実施しており、システム間のデータ整合性、紙ベースの運用廃止、データ二次加工作業廃止、重複作業廃止などが課題となっていましたが、人事給与業務をSAP HCMで実現することにより、大幅に業務効率化が図れると想定しました。

また、当時従業員は約6,000人でしたが、仮に1万人を超えた場合でも支障が出ない人事部門の基盤を構築しようと考えていました。当時は人事情報の一部をExcelやAccessで管理しており、また同時にスクラッチ開発した100を超えるシステムやツールも利用していたため、保守や整合性の面でも課題に感じていました。このまま従業員が1万人を超えた場合、セキュリティ面やバックアップの問題、アクセスログなどをはじめとするガバナンスの問題も懸念されていたのです。

これらを総合的に検討した結果、全ての課題や要件を網羅できるシステムが、SAP製品だったのです。このような状況から、SAP製品を利用していた給与計算システムを活かす形で、人事面にもSAP製品を2011年に導入しました。

それから8年余りが経過し、NRIの新人事制度が開始されることがわかりました。この新人事制度は、いわゆる世の中で流行しているジョブ型の採用ではありません。NRIでは、欧米型のジョブ型人事制度と従来のメンバーシップ型人事制度を取り入れてハイブリッド型人事制度を策定しました。組織ミッションと役割定義に応じた活動、アウトプットなどを評価し、それらに応じた等級を与える方針としました。新人事制度への対応は、期間の制約もあったため必要最小限のシステム改修で実現しています。

一方、新人事制度の施行には、将来の人的資本経営の基盤構築を念頭に置いてプロジェクトは開始されました。NRIは以前から人材が重要な経営資源であるとして、継続的な投資を実施してきましたが、2030年の経営環境の変化を念頭においてさらなる成長サイクルを描いています。採用、育成、チャレンジングなジョブアサイン、新人事制度による評価、エンゲージメントの向上を想定しており、従来の社員属性の他にチャレンジングなジョブアサインを実施するためのポテンシャルの可視化、さらなる成長機会を提供するための分析データ項目を検討、策定しています。

給与計算ロジックに手を入れずに進めた改修PJ

プロジェクトは2021年に始まり、1年をかけてシステムを改修し、翌2022年4月、新人事制度の施行に合わせてリリースしました。プロジェクトは当初、要件定義や給与計算の方法などを検討し、改修の影響範囲を調査。SAP HCM導入当初から極力標準機能を活用し、複雑な計算ロジックは周辺に持たせることを徹底してきたため大きなアドオンもなく、新人事制度に向けた改修は最小限に抑えられることが判明。大きな問題もなく、予定通りに改修を完了させました。

新人事制度施行に向けたシステム改修は無事完了、

現在は人的資本の最大化に向けて、グループ全体への展開が可能な人材情報DBを構築中

改修したシステムは今年4月から稼働を始め、人的資本の最大化を実現するための基盤に人材データが継続して蓄積されています。

人材データには、従来の社員属性（個人情報、異動歴、スキル、等級）の他にもPJ経験とその規模、得意分野、本人の意志、ビジネス推進力、自己研鑽状況、上司とのコミュニケーション量など様々な項目が含まれます。こういった項目を統合的に活用し、人的資本を最大化するためのアクションプランを設定することを現在検討、構築しています。

今回培ったノウハウを、同じ悩みを持つ企業にも提供・サポートします

今回のプロジェクトを通じて実現していく人的資本の最大化に向けた施策と情報基盤は、同様の悩みを持つ企業に対しても提供しようと考えています。

なお提供する人的資本経営基盤構築は、SAP製品を中心とするシステムであれば柔軟に対応できます。例えばSAP Success FactorsとS/4HANAの組み合わせはもちろん、SAP HCMの構成でも対応可能です。

また、人的資本経営に必要となる基盤の在り方や人材情報の項目の検討については、下記図のようなシステム化構想、システム化計画を実施させていただいた後、システム構築工程に入ることがほとんどです。システム化構想の中で、弊社コンサルタントが人的資本の最大化に向けたご支援を実施させていただきます。

私たちと共に、従来の人事給与システムを人的資本の最大化実現に向けた基盤への転換を目指しませんか？弊社にご支援・ご相談の機会を賜れれば幸いです。