オンプレでも、エッジでも、クラウドの使い勝手を実現！
企業により自由な発想をもたらす
「HPE GreenLake」だけが持つ価値とは？

"Everything as a Service"化が完了HPEはネクストステージへ

挟間：近年、弊社はグローバル全体の戦略として"As a Serviceカンパニー"化を進めて参りましたが、これは約３年前に弊社最高経営責任者（CEO）のアントニオ・ネリが宣言したところから始まっています。世の中のさまざまなサービスがサブスクリプション化し、ユーザーが必要なものを必要なときに入手するということが一般化する中で、弊社としても「自社のすべてのポートフォリオを"As a Service"として提供していく」という強いコミットメントを掲げたのです。そして今年6月、米・ラスベガスで開催された弊社の年次イベント「HPE Discover 2022」にて、アントニオ・ネリCEOが「"As a Serviceカンパニー"化への転身が完了した」というメッセージを発表しました。

中村：この戦略の中心となったのが、2017年から進めてきた「HPE GreenLake」（以下、GreenLake）というクラウドサービスです。弊社はさまざまなハードウェアやソフトウェアを販売しておりますが、お客様の中にはパブリッククラウドだけでなく、自社のデータセンターやエッジといったところにコンピューティングリソースを置きたいというニーズを持つ方々も多くいらっしゃいます。ただ、その場合は、より混み入った運用や管理が必要になってくる。

しかしGreenLakeなら、ハードウェアとソフトウェアに加えて、それに付随する構築や運用、保守などのサービスも含めて、すべてを月額従量課金で"As a Service"としてお客様に提供することができるので、プラットフォームがどこにあってもパブリッククラウドが持っているアジリティやフレキシビリティーといったメリットを提供することが可能です。

挟間：これまでGreenLakeは、どちらかというとファイナンスや課金プログラムの部分が強調されていましたが、現在は「Edge to Cloud」プラットフォームとしてのバリューを強く打ち出しています。つまり、エッジからクラウドまでをカバーするようなプラットフォームをGreenLakeでお客様に提供していく、というのが今の弊社の立ち位置です。現在データの6～7割はエッジで発生していると言われていますが、エッジコンピューティングも含めて、ビジネスの現場におけるエッジの重要性は増しています。それらのデータをスマートに管理しながら使っていくためには、どのようなプラットフォームが必要なのか。お客様の多種多様な要件を支えるために、GreenLakeによる「Edge to Cloud」プラットフォームを形成・拡大させているというのが、現在我々が推し進めている部分です。

中村：プラットフォームの拡大という意味では、2022年6月時点で約1600社の企業様にGreenLakeを採用いただいており、着実により多くのお客様の元にGreenLakeの利便性を届けられているのかなと思います。またGreenLake自体も、近年より使いやすく進化を遂げています。たとえば、お客様が「仮想化を実現したい」「コンテナを使いたい」「SAPを使いたい」といったシーンでも、HPE製のハードウェア／ソフトウェア／サービスだけでなく、多くのパートナー企業のソフトウェアも含めた形で、すべてを"As a Service"として弊社から提供することができるようになりました。

挟間：加えて、運用面もより使いやすくアップデートされています。たとえばパブリッククラウドを利用する多くのお客様は普段Web経由でサービスにアクセスしていると思いますが、GreenLakeではGreenLake Cloud Platformというお客様専用のクラウド管理ポータルを提供しています。このクラウド管理ポータルを経由することで、いろいろな場所に点在する複雑なITプラットフォームを一元的に管理したり、素早くコストを分析したりといったことが可能になるのです。

IT企業としての変革を目指すHPEのDXプロジェクト「HPE NEXT」

中村：HPEはエンタープライズ向け事業に注力していくという戦略を採用し、2015年から段階的に分社や買収を進めましたが、その結果、システムの複雑化という問題に直面しました。そうした背景から、スピーディな経営を目指すために生まれたのが「HPE NEXT」プロジェクトです。HPE NEXTは、社内ITだけでなく、ビジネス事業全体の変革を目指すというもの。プラットフォームだけでなく、関連するサービスやソフトウェアなども含め、場所を問わない"As a Service"として展開し、従来の「モノ売り」からの脱却を目指して取り組まれました。GreenLakeも、この変革の中で起ち上がったものです。

挟間：HPE NEXTの枠組みの中で、社内では「HPE Next GenerationIT（NGIT）」という大きなプロジェクトにも取り組みました。これは、複雑化した社内のITをシンプル化しデータドリブンの経営を推進するためのシステムを整備するというもの。そして、このプロジェクトの中核にあったのがSAPです。

それまではアジア、アメリカ、ヨーロッパなどにいくつもSAP EPRのインスタンスが存在していたのですが、それらをアメリカの1つの「SAP S/4HANA」に統合しました。

中村：SAP S/4HANAに統合したことによるメリットはさまざまです。たとえば、弊社で言うと、それまでの多種多様なマニュアルオペレーションを50%程度削減することができました。また、従来見積もりの出力に時間が掛かってしまうという課題があったのですが、これを40%前後高速化することができているのも大きい。さらにインボイス発行をほぼオートメーション化することができたなど、生産性の面で大幅な向上が見られています。こういったオペレーション面のベネフィットは、弊社がグローバルできっちりとコントロールして標準化しているからこそ出やすいのだと個人的には思います。

挟間：グローバルのアップデートで言うと、昨年は一部の地域でSAP S/4HANAの採用を進めていましたが、今ではほぼすべての国において導入が完了し、実際に稼働している状況にあります。旧来のシステムで回っていたものを最新のSAP S/4HANAに置き換えられたのは、この1年間の大きな進捗ですね。

自社のDXの経験をもとにIT変革を進める企業へのアドバイス

中村：弊社は分社、買収や、HPE NEXTのDXの経験含め、ここ数年で自社のビジネスを大きく変えてきました。その経験があるからこそ、お客様が望むビジネス変革を細かくサポートできるのではないかなと思います。たとえば、お客様の中には「RISE with SAP」を使ってビジネスの変革に取り組んでいる、または取り組む計画を立てている方々も多いと思うのですが、実はGreenLakeはRISE with SAPが動くサービスとして認定されています。RISE with SAPはパブリッククラウド上でしか利用できないと思っている方も多いのですが、実はオンプレでもGreenLakeの上でRISE with SAPを提供することができるのです。なので、パブリッククラウドのメリットを持ちながら、データのセキュリティを自社でコントロールしたい、ガバナンスを効かせたい、オンプレの社内システムと連携させたい、といったケースでは、ぜひお気軽に弊社に相談いただければと思います。

挟間：SAPを導入するプロジェクトを進める中で、クラウドありきで検討されているお客様も多くいらっしゃるのかなと。ただ、その場合はシステム移行が非常に負担です。それを理由にSAP ERPを残しているケースも多く見受けられますが、一方で、クラウドの持つ利便性やアジリティは現代の企業に求められている部分です。「2025年の崖」が叫ばれる中で、従来のレガシーなシステムをいち早くモダンなものに切り替えることができるかが、ビジネス変革という意味では、とても重要なのではないかと思います。