2020活動紹介
日本ヒューレット・パッカード株式会社 ―HPE×SAP―
ナンバーワンインフラ×ナンバーワンERP
HPEとSAPがタッグ組んだSAP HANA Enterprise Cloud,
customer edition with HPE GreenLake
HPEとSAPが提携し、SAPHANA® Enterprise Cloud, customer editionをHPE GreenLakeクラウドサービスとともに提供する計画を発表しました。日本国内においても2021年中に提供を開始します。このサービスは、オンプレミスとパブリッククラウドの良いところを併せ持った SAPの革新的なサービスで、これまで多くの企業が求めていたサービスだと言えます。今回、両社のキーマンに、SAP HANA Enterprise Cloud, customer editionの特長や、期待、同サービスに込めた運用保守に関わるIT人材に対する思いなどを語ってもらいました。
宮田:このたび、HPEとSAPが提携し、SAP HANA Enterprise Cloud ,customer editionを HPE GreenLakeとともに提供することになりました。もともとSAP HANA Enterprise Cloud、SAP S/4HANA®に代表されるSAP HANA®上のアプリケーションを稼働させるためのマネージドサービスとしてインフラも含めてご提供を行っており、日本でも特にSAP S/4HANAをご採用頂いたお客様の半数近くにSAP HANA Enterprise Cloudも併せてご採用を頂いております。 今回、プライベートクラウドの柔軟性とサービスレベルを求めているが、システムを自社のデータセンターに置く必要があるお客様のニーズに応えるため、HPEと協力し、本サービスの提供を始めました。
小川:今回の両社の提携で、SAP HANA Enterprise Cloud, customer editionのインフラにHPE GreenLakeを採用いただくことになりました。HPEは、10年ほど前からフレックスキャパシティというオンプレミスITインフラを月額課金でサービス提供するモデルを提供しており、2017年にリブランディングしました。特にこの2年間、採用いただく企業が増え、グローバルHPEでは前年同クォーター比+82%という成長を遂げています。 HPE GreenLakeの特長は、オンプレなのにパブリッククラウドのような利便性をもち従量課金でサービス利用として提供できるインフラという点です。どのくらいCPUを使用したか、ディスクに書き込んだのかなどを「Consumption Analytics」というメータリングツールで計測し、利用量に応じた月額課金でITリソースをサービス提供します。また、あらかじめ予備リソースも設置しますので、利用量が上がり機器の増設が必要になった際に、即リソース増設が可能です。このメータリングツールは、現在の使用状況から将来のリソース量を予測する機能を備えており、これによって余裕を持って増設計画を立案するといったことも可能です。もちろん「オンプレ」ですので、お客様のご指定の場所に機器を設置します。
宮田:SAP HANA Enterprise Cloud,customer editionを一言で説明すると、SAP HANA Enterprise Cloudを自社のデータセンターに設置、運用できるサービスです。
🔸オンプレとパブリッククラウド、良いところを併せ持ったサービス
宮田:例えば自宅を持つときに、賃貸物件ではなく自分の資産として購入したとします。でもテレビは自分が購入せず、期間契約、サブスクリプション型で最新型テレビを使う。こんなイメージでしょうか。ITシステムに関しても同じことが考えられます。データセンター自体は自社で構えたいが、システム自体は最新のものを、運用もサブスクリプションで契約したい。日本ではこうしたニーズのお客様が多いので、従来のような全部オンプレ、全部クラウド、ではどちらつかずとなってしまいます。そう、このサービスは両者の良いところを足して2で割ったものなのです。もちろん、GreenLakeの保守管理も含めSAP HANA Enterprise Cloud としてSAPがワンストップでサービスをご提供いたします。 オンプレと同じく自社に置け、クラウドと同じように運用保守をアウトソーシングできるこのサービスは、外部にデータを出せないような、規制産業や官公庁系、金融系などといった、法規制やセキュリティ要件に厳しいお客様に最適なサービスだと考えています。
小川:費用などについてもメリットがあります。GreenLakeの月額課金には、初期構築費用も含めることもできるため、イニシャルコストを掛けずに導入できるメリットがあります。構築から運用までまるっと月額課金で行えるため、お客様のキャッシュフローの観点でもメリットになるはずです。 現在、まずパブリッククラウドを使うということがトレンドになっていると思います。これは、GreenLake にも言えることですが、IT リソースの所有から利用へ、そして使った分だけ支払うという需要が大きいですね。一方で オンプレの利点を重視する需要もあります。私達は、パブリッククラウドを提供したいのではなく、お客様のニーズにお応えするサービス、カスタマイズした環境をお客様の置きたい場所に置いて、クラウドの利便性をもち、保守運用を任せて頂き、さらに従量課金で支払えるようサービスを提供しています。ここに宮田さんが話された需要があります。 HPEでは2022年までにすべての製品、サービスをas a Serviceとして提供できるよう進めています。将来的には売り切りではなくサービス化していく流れで、サービスとしてインフラを提供するのです。パブリッククラウドとは違う、注文住宅のようなイメージを目指しています。
🔸SAPシステムの運用保守人材を、データアナリティクス人材に変える
宮田:SAP HANA Enterprise Cloud,customer edition のインフラ周りをHPE GreenLakeに委ねることで、IT部門がこうした運用保守に工数を割く必要がなくなる。私たちはこれもこのサービスもう一方の目的と捉えています。 SAP システムの"お守り"をするのは、特殊な知識が必要で、経験を積んでいかなくてはなりません。例えば社内の将来有望な若手技術者にこうした技術を習得させ、自社システムの保守運用管理だけをさせるのはもったいないと考えています。自社の若手技術者はデータを活用してビジネスに貢献するアナリティクス人材として育成していく方が良い。そういう方向へIT 部門のスキルセットを変え、よりメインビジネスに活かす事ができますよ、という提案なのです。 HPE の技術力をとても信頼しているので、インフラをお任せするという意味では最も安心できる選択です。なお、HPEはSAPのユーザであり、設計、運用を行うIT部門はとてもイケてるんです(笑)発想がイケてる。プロの誇りをもってやられています。SAPシステムの運用もとてもうまい。ユーザとして説得力のある意見をSAPに頂くこともあります。そういう関係だからこそ、このサービスが実現できたんです。
小川:イケてますか!ありがとうございます(笑)イケているといえば、日経コンピュータ顧客満足度調査 2020-2021において、HPEが「PCサーバー」部門と「ストレージ」部門、2つの部門で1位を獲得しました!両方同時にナンバーワンというのは史上初ではないでしょうか。
宮田:おめでとうございます!そうするとSAP HANA Enterprise Cloud ,customer editionは、ナンバーワンインフラのHPEと、ナンバーワンERPのSAPがタッグを組んだ、ナンバーワンインフラサービスということになりますね!
小川:ERPのインフラについて、当然すべての企業がパブリッククラウドだけを採用するとは思えませんし、全てオンプレに戻すというのもありません。今後は、オンプレとパブリッククラウドが共存する形になると考えています。
余談ですが、こうした複数インフラの管理を総合的にマネージできる管理ポータル「HPE GreenLake Central」を提供しています。これは、先ほどご説明したメータリングーツールも含んでおりまして、GreenLake のリソースに加えパブリッククラウドの利用量も管理でき、まさにハイブリッドクラウド環境を支援する管理ポータルです。
今回の HPE とSAP の提携による「SAP HANA Enterprise Cloud, customer edition on HPE GreenLake」を起爆剤にし、SAPさんとともにこのマーケットを盛り上げていきたいと考えています。
宮田:ありがとうございます。インフラ周りはプロであるHPEにお任せします。 私達は「餅は餅屋」だと思っていますから、インフラ周りはパートナー様にお任せし、SAPシステムはSAPならではというべき、テクニカルオペレーションの部分に絞ってマネージドサービスを提供していこうと考えています。 私達は日本企業のデジタル化を支えたい、その根幹がSAP S/4HANA です。HPEと共に、SAP S/4HANAを通じたデジタル化を進めて行こうと考えています。今後ともよろしくお願い致します。 ※ SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP 製品およびサービス名はドイツにあるSAP SE やその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
パートナー企業
日本ヒューレット・パッカード株式会社