トムソン・ロイターが取り組む国際取引における間接税問題

トムソン・ロイターは、企業における国際税務の業務効率化やEPA/FTAを有効活用した国際貿易管理、法務などをサポートしています。ESG（環境・社会・ガバナンス）に対する取り組みも推し進めており、SAPとのパートナーシップでも、ESGに関するソリューションを提供しています。

今回は、グローバルに活躍する企業が直面する、間接税に対する課題を解決できるソリューションを紹介いたします。

日本の消費税や欧州のVAT（付加価値税）、米国のSales Tax（売上税）など、各国で間接税制度やルールは大きく異なります。例えば、米国では州や市、郡ごとに対象品目や税率が細かく別れているため、企業は税率のチェックを慎重に行う必要があります。また、欧州では細かなルールがあり、条件により、同じ製品を販売した場合でも異なる税率が課される場合もあります。

このため、取引ごとに本来適用すべき税率や制度が異なるにもかかわらず、現場の多忙や判断ミスから、従来と同じ税率を機械的に適用してしまうケースが見受けられます。その結果、税額を過少に申告してしまうと追徴課税やペナルティのリスクが生じ、逆に過大に申告した場合、本来納税義務のない赤字企業であっても余分な納税を強いられる事態が発生します。

そこで私たちトムソン・ロイターは、申告段階で初めて税に関する作業を行うのではなく、取引時点で行うことこそ、確実にコンプライアンスを守れる方法だと考えました。こうして生まれたのが、トムソン・ロイターの国際税務・会計ソリューション「ONESOURCE」です。

取引時点で間接税を処理ONESOURCE Indirect Tax Determination

トムソン・ロイターの国際税務・会計ソリューションONESOURCEは、間接税などの処理をサポートする、さまざまな機能から成り立っています。今回は、間接税に関する業務を効率化するとともに、コンプライアンスを遵守するための3つのソリューションを紹介します。

まず「ONESOURCE Indirect Tax Determination」です。前述したように、申告書作成時に初めて間接税を集計するよりも、税が発生するタイミング（取引時点）でデータを処理することで、正確な結果を得られます。そしてこのソリューションこそ、取引段階で間接税に関するデータの送信を実現できる機能を担っているのです。

本ソリューションはSAPシステムと密接に接続されており、例えばSD、MM、FIなどと連携し、間接税に関する情報を送信します。こうした情報は1秒間に数万のトラフィックを処理できる能力を持っているため、BtoBのみならず、EコマースのようなBtoCでも安心して利用可能です。

私たちがTax Engineと呼ぶ、税率を決定する機能は、各国・各州、製品といった多くの条件をもとに計算し、正確なデータを提供可能。このため、申告時に必要となる「正確なデータ」として、そのまま利用できます。

なお本ソリューションはSaaSで提供されるため、SAP S/4HANAなどのコアへ影響はなく、SAPの提唱するクリーンコアを実現しています。

ワンストップでデジタルインボイスの送付と受領 ONESOURCE Pagero

次にご紹介する「ONESOURCE Pagero」は、グローバルで多様化するデジタルインボイス制度に対応したソリューションです。インボイスには紙とデジタルがありますが、近年は世界的にデジタルインボイスが義務化となりつつあります。日本では取引当事者間でインボイスをやり取りしますが、国によっては、デジタルインボイス送信前に政府の認証が必要な国等も存在します。その形式や要件も国ごとに異なり、複雑さが増しています。日本におけるPeppolは、こうした国際的なデジタルインボイスの標準規格のひとつですが、全ての国が参加しているわけではありません。eインボイス制度はPeppol型のほか、リアルタイム報告型やクリアリング型など複数のモデルが存在し、国・品目ごとに要件も異なります。したがって、国外とのやり取りはできず、さらに、各国個別対応だとガバナンスが複雑になるほか、高コスト体制になってしまいます。

これらを解消し、正確なデジタルインボイスをやり取りできるワンストップソリューションこそ、ONESOURCE Pageroです。本来であれば、各国政府や独自のシステムなどにデータを送り分ける必要がありますが、このソリューションを活用すれば、必要なデータをONESOURCE Pageroに送信するだけで、適切なデータに変換して相手に送付できます。もちろん署名付きのXMLデータで、セキュアにデータのやり取りが可能です。最小限の開発で各国に対応したシステムを導入できます。

各国に対応した申告書を作成ONESOURCE Indirect Tax Compliance

最後に紹介するのは「ONESOURCE Indirect Tax Compliance」です。企業はVAT等の付加価値税に対する申告を行う際、申告書を作成する必要がありますが、各国、必要なデータを収集の上、それぞれ異なるフォーマットの申告書を作成しなくてはならず、大きなコストを伴います。また、これらの作業はミスを誘発しやすく、正確な申告書を作成できない可能性があるのです。

本ソリューションは複数国の申告書の作成を、正確かつ、容易に実現します。約60カ国や米国各州に対応した申告書を、SAP S/4HANAから必要なデータを自動で収集し、言語の壁を気にすることなく作成できるからです。本製品単体でお使いいただくこともできますが、もっとも安心できるのは、先に紹介したONESOURCE Indirect Tax Determinationと、ONESOURCE Pageroの併用です。これら3つのソリューションを組み合わせることで、質の高いデータの連携が可能となり、ミスの防止、効率化、ひいてはガバナンスが大きく向上します。

ONESOURCEソリューションで企業のコンプライアンスを守る

今回ご紹介したONESOURCE Indirect Taxソリューションにより、間接税の税務に関する工数を50％削減、75％の税務エラー解消、120%のROIといった大きな効果を生んでいます。これ以外にも、多くのONESOURCEソリューションを用意しております。これらを利用することで、グローバルで税務効率化、コンプライアンス遵守、ガバナンス確保が可能になります。SaaSであるため、例えば対応する国が増えることによる追加開発は最小限に抑えられえるほか、税率やルールの変更にも自動対応することも、大きな強みです。

もし、グローバルの税務に関してお困りであれば、ぜひトムソン・ロイターにご相談ください。日本語だけでなく、英語でのご相談も可能ですので、お気軽にご連絡くださいませ。