2019サポーターソリューション

SAP ERP（ECC 6.0）の保守サポートが終了する「2025年問題」。残された約5年の期間の中でSAP S/4HANAを新規で導入するにせよ、ECC 6.0をマイグレーションするにせよ、その意思決定は現行システムのアドオンの影響範囲を調査し、その改修コストを正確に見積もるところから始まります。SAP R/3の時代から数多くのアドオン分析を手がけてきたNTTデータ グローバル・サービスは、独自の診断ツール「Uptimizer」を用いて、SAP S/4HANA移行の前提となるUnicode化の影響も含めた詳細な分析を行い、意思決定の重要な根拠となる改修工数を明らかにします。

🔸「リビルド」か「コンバージョン」かの意思決定に不可欠なアドオン分析

NTTデータグループにおけるグローバルビジネスの牽引役として、主に海外に進出する日系企業および日本・アジア地域に進出する欧米企業に対して、インフラからアプリケーション、アドバイザリーまでフルスタックで支援するNTTデータ グローバル・サービス。同社は1999年に米国インテリグループ傘下のインテリグループ ジャパンとして設立し、2012年にはNTTデータ エンタープライズ・アプリケーション・サービスとして再スタートしました。また、2016年にはDell Services社の日本の事業と統合してITアウトソーシング、マネージドサービスの事業を拡充し、2019年12月1日から現在の社名に変更しています。 2025年問題のタイムリミットが迫る中、このところ同社には業務プロセスを再設計してSAP S/4HANAをゼロから入れ直す「リビルド」（Greenfield）と、既存のECC 6.0をそのまま新環境に変換する「コンバージョン」（Brownfield）のどちらがよいかという問い合わせが急増しています。 各所で議論されているようにGreenfieldとBrownfieldには一長一短があり、ユーザーの環境によってベストの選択は異なります。いずれをチョイスするにせよ、SAP S/4HANAの価値を訴求して予算を獲得するためには、現行のシステム環境を把握し、そのまま移行するとしたらアドオンプログラムがどの程度の影響を及ぼすか、改修のコストはどれくらいかかるのかを精査するところから始めるのが一般的です。診断の結果、想定以上の改修工数がかかるようならGreenfieldを選択、逆に影響範囲が小さければBrownfieldを選択してもコストはかからず、SAP S/4HANAのメリットを十分に享受することが可能になります。

🔸手作業では数カ月を要する調査が2週間という短期間で完了

SAP S/4HANAへの効果的な移行に向けて、NTTデータ グローバル・サービスが提供しているのが、独自の診断ツール｢Uptimizer｣を活用したSAP S/4HANAマイグレーションサービスです。アップグレード時のアドオンプログラムの影響範囲を詳細に分析するUptimizerによって、アドオン改修工数の正確な見積りが可能になります。 また、SAP S/4HANAは文字コードとしてUnicodeのみをサポートしているため、Non-Unicodeで運用している場合は事前にUnicodeに変換しておく必要があります。Uptimizerは、このUnicode化がもたらす影響分析にも対応しています。 Uptimizerはアドオンの分析ツールとして、SAP R/3からECC 6.0へのアップグレード、ECC 5.0からECC 6.0へのアップグレードなどにおいて、長年にわたって採用されてきた経緯あります。同社には日系企業や欧米系企業を合わせて数十社のマイグレーション案件を手がけてきた実績があり、他社には真似のできない多くのノウハウを蓄積してきました。 市場では同様の分析ツールが数多く提供されていますが、Uptimizerのメリットは既存のSAPアプリケーションに大きな影響を及ぼすことがなく、セキュリティにも万全の配慮をしていることです。診断のために自社の既存環境を実際にSAP S/4HANAにアップグレードする必要はなく、また自社のプログラム資産やデータベースをNTTデータグローバル・サービスのシステム上にコピーしたり、外部に持ち出したりする必要もありません。 現行の開発機にUptimizerをインストールし、そこからソースデータとしてリポジトリ情報を収集。デルタ分析でバージョン間の差異を分析して、次のステップでアップグレード分析を実行します。診断結果はアップグレードのエラー内容をレポートするだけとシンプルで、どのプログラムの何行目にどんなエラーが発生するのかが一目でわかります。

図：Uptimizerの実行手順のイメージ

図：Uptimizerのレポートサンプル

費用面では、オブジェクトの規模に関係なく、インスタンス単位で一律の料金体系を採用しているので、リーズナブルに利用できます。例えば、診断時に1回、移行開始前に1回と、好きなタイミングでワンショット分析を実行することも可能です。 診断にかかる日数は、準備から結果報告までおよそ2週間です。仮にツールを使わずに手作業で対応すれば、大規模なアドオンなら数カ月から半年はかかるのが一般的ですから、それを考えると相当の期間短縮になります。 すでにSAP社からは標準のアセスメントツールとして「SAP Readiness Check for SAP S/4HANA（以下、SAP Readiness Check）」がリリースされており、サポート契約を結んでいるユーザーは無料で利用できます。UptimizerとSAP Readiness Checkは共通している機能もありますが、NTTデータグローバル・サービスではUptimizerとSAP Readiness Checkを併用しながら、インフラのサイジング、SAP Fioriアプリケーションを利用する際のSAPノートの適用、オブジェクトのカスタマイズなどについて、既存の環境に応じた最適な診断を行うことが可能です。

🔸プラットフォーム診断やデモ環境を使ったグローバル企業における豊富な活用事例

ここからはSAP S/4HANAへの移行に向けて、Uptimizerを活用した2社の診断事例をご紹介します。

【事例1】 日系専門商社A社 A社はシステムのパフォーマンス強化、効率化、信頼性向上、可用性向上を目的にSAP S/4HANAへの移行を検討しており、Uptimizerを用いてアドオンプログラムとUnicodeの診断を実施しました。そこからさらに深掘りするため、現在の保守担当や初期導入に関わった担当者を集めてオブジェクトを精査し、利用頻度に応じてアドオンを切り分けていきました。 また、A社はUptimizerのオプション機能を用いて、プラットフォーム診断も実施しています。ECC 6.0からSAP S/4HANAにアップグレードする際、プラットフォームのOSはWindowsからLinuxに切り替えなければなりません。その際、既存のファイルパスや改行コードが利用できなくなる可能性があるため、この影響範囲もUptimizerを使って分析しました。 A社は現在、これらの診断結果をもとに、プラットフォームの選定も含めてSAP S/4HANAへの移行の可否を検討しているところです。

【事例2】 日系製造企業B社 グローバルでビジネスを展開するB社は、ECC 6.0で国内外のグループ会社を含めたIT基盤を構築しています。今後、SAP S/4HANAへの移行を見据えるB社は、Uptimizerを使ってHANA化の影響、アドオンの互換性、カスタムコードの影響、サイジング情報、SAP Fioriの推奨事項、今後の展望などについての詳細な調査を実施しました。 またB社では、SAP S/4HANAへの移行計画を詳細化するために、NTTデータ グローバル・サービスのSAP S/4HANAのデモ環境を活用して、同社のコンサルタントとともにSAP S/4 HANA化の実現可能性を評価し、計画立案に取り組んでいます。 以上のように、NTTデータ グローバル・サービスではUptimizerを用いた診断サービスから、詳細な影響分析、デモ環境の構築と検証、さらにはSAP S/4HANAの新規構築やECC 6.0からのマイグレーションに至るまで全面的な支援を行っています。これらのサービスは2025年問題への対応を超えて、未来の成長を支える新たな基盤構築の第一歩として、さまざまな価値を提供してくれます。

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