ビジネス事業変革「HPE NEXT」を進めるHPEは、その一環として「Next GenerationIT」と銘打ったIT変革を進めている。大規模な変革はどのようにして進められているのか、そしてDXを推進するための秘密とは。HPEとSAPのキーマンに話を聞いた。

🔶モノ売りからコト売りへの変革を目指すHPEのDXプロジェクト「HPE NEXT」

中村：HPEがエンタープライズ向けプラットフォーム事業にフォーカスするという戦略から、2015年より分社や買収を進めました。しかしこの結果、システムの複雑化という問題に直面しました。これではスピーディな経営ができません。

　こうした背景から生まれたのがHPE NEXTです。これはITの変革だけではなく、HPEのビジネス事業変革となります。プラットフォームだけではなく、関連サービスやソフトウェアを含め、場所を問わずEverything-as-aserviceを展開し、モノ売りからの変革を目指すものです。

　この変革の中でHPE GreenLakeというブランドを立ち上げ、エッジでもオンプレでもクラウドのように利用できるサービスの提供を開始し、現在では約1,200社にご利用いただいています。

柳浦：HPEの取り組みを2年位前から見ていてすごいなと。単に買収したからシステムをシンプルにする、のではなく、企業戦略として変わっていくという部分です。この新たな企業戦略、Everything-as-a-serviceを支えるためのNext GenerationIT(NGIT)ですね。これだけ全体的な取り組みとなると、ほぼすべてのビジネスプロセスをカバーするはず。多くのステークホルダーが存在するため、進めるのは困難といえます。HPEではITの人たちと、業務部門の人たちがタッグを組んでこれに臨んだからこそ、すべてのプロセスがカバーできたんだと思います。

🔶ビジナス変革のために必要なIT変革PJ＝Next GenerationIT

中村：HPE NEXTは全社で行う取り組みです。徹底的にビジネスプロセスやITをシンプル化して、As-a-serviceカンパニーの実現というイノベーションに向けて断行する。これはCEOから全社に共有されました。KPIも共有されています。たとえば営業はお客様と話す時間を15～20％増加させる、見積り時間は最短15分。そして見積りを作成し、売上までのプロセスで人手を介さずにノータッチで完結させる。この割合を10％から70％にする。このような数値を決めて進めたのです。

　HPE NEXTは大きく2つのフェーズに分かれています。まずビジネスプロセスの整理です。製造ロケーションの削減や、オプション製品の削減で合理化を図りました。そしてCEOから社員までの階層も減らしたのです。次のフェーズがNGIT、ITの変革です。まずアメリカ、ヨーロッパ、アジアなどにあった10個のERPを1つのS/4HANAに統合。850余りのアプリケーションを半分以下にするとともに、マスターデータソースの削減を図ります。そしてハイブリッドクラウド化にも取り組みました。北米やヨーロッパなどはすでに完了しており、日本を含めグローバルへの展開は2022年上期には終わる予定です。

柳浦：やはりしっかりと成果を出すには数値目標が重要ですね。NGITは成功と失敗を図るものさしがあるんですよ。そしてユニークなのは、人を介在させず、システムが業務プロセスを回すノータッチオーダーという取り組み。その割合を70%に設定した数値目標は野心的ですね！

🔶DXを目指す日本企業に伝えたいHPEがNGITで得た教訓とは

中村：トップが「会社を変える」と全員に伝え、その内容を全員がしっかりと理解できていることが重要だと思います。全員が「変わる」ことを理解してやり遂げることです。KPIも大切。これだけ楽になるんだ！という感覚を、数値で追えるからです。

柳浦：日本のDXを見ていると、既存システムのバージョンアップという方向に行きがちで、これでは成果が出にくい。しかしHPEの場合、全社を挙げて改革を進めているのがわかります。DXで言えばX（トランスフォーメーション）が重要です。DXをデジタル化やシステム化だと勘違いしないことも大切だと思います。

🔶オンプレミスがDXを妨げるすべてをクラウド化は非現実的。HPE GreenLakeならすべて解決

中村：HPE GreenLakeはオンプレミスでありながら、クラウドのもつ柔軟性と迅速性を兼ね備えています。たとえばDXに取り組むにはアプリケーションやデータが重要。データの処理は増え、アプリケーションを動かしたい場所も変化します。しかし、データグラビティの問題やコンプライアンスなど様々な理由から、オンプレミスにしか格納できない。これはDX推進の大きな妨げとなるもので、これに悩む日本企業は少なくありません。

　しかし、両方のメリットを兼ね備えたHPE GreenLakeに集約すれば解決します。データを柔軟かつ俊敏に提供でき、DXは加速するでしょう。これが価値です。

柳浦：世の中すべてをクラウドにすることは難しいですよね。データをうまく活用して、意思決定を早くする。しかしオンプレミスだけでは実現が難しくネックになる。でもHPE GreenLakeなら解決できます。

　SAPの世界でも、すべてクラウドというわけではありません。SAP S/4HANA Enterprise Cloud（HEC）もパブリッククラウドやオンプレミスで提供でき、オンプレミス版はHPE GreenLakeが採用されています。とくにセキュリティやレイテンシーの問題、他システムの連携の都合上、自社のデータセンター環境でS/4HANAを利用したい企業にとって、最適なサービスだと考えています。

🔶SAPとHPEが描く、ともに歩む未来

柳浦：この時代、SAPだけでバリューの提供は出来ません。さまざまなパートナーとエコシステムの力を借り、全方位的にサポートする必要があります。だからこそHPE GreenLakeをはじめとする、HPEの新しい技術やサービスで、お客様の価値最大化を実現したいと思っています。これからもパートナーシップを強め、日本企業に対して貢献したいと考えています。

中村：HPEでもエコシステムは大切だと考えています。HPE GreenLakeも元々は自社の製品やサービスをAs-aserviceで提供することからスタートしましたが、現在はコンテナやビッグデータや機械学習などお客様のワークロードに合わせたAs-a-serviceの提供を開始しており、SAPのようなアプリケーションパートナーとの連携が重要です。S/4HANAもひとつの重要なポートフォリオなんです。今後も日本企業のDX加速に向けていろいろな分野で一緒に歩んでいきたいと思います。

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