top of page

2021活動紹介

株式会社野村総合研究所

NRIのソリューションでDX推進とS/4HANA化を早急に実現
目指すのはデジタルトランスフォーメーションを一体で推進する価値共創パートナー

日本企業のデジタルトランスフォーメーションは多くの要因から遅れていると言われています。これを解決するには企業文化の変革が必要です。私たち野村総合研究所は、“ 新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う”、“ お客様の信頼を得て、お客様とともに栄える顧客と共に栄える” を企業理念・使命としてします。お客様のデジタルトランスフォーメーション実現には、価値共創パートナーとしての役割を担うことが必要と考えています。


3つのPoints

・デジタルトランスフォーメーション推進に向けた企業文化の変革支援

・導入が目的とならないよう、課題の共有と整理、あるべき業務のモデル化の実施

・システム化構想とシステム化計画で上流工程を支援



🔶なぜデジタルトランスフォーメーションが進まないのか


日本企業のデジタルトランスフォーメーション推進は、さまざまな要因から遅れていると言われています。まず、2018年9月に経済産業省より、DXレポート(IT システム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開)が発行されたことは記憶に新しいと思います。そのデジタルトランスフォーメーションシナリオの中で、ベンダーに対しては「最先端のデジタル技術分野への人材・資金のシフト」・「最先端技術を駆使したクラウドベースのアプリケーション提供型ビジネスモデルへの転換」・「プロフィットシェアできるパートナー関係の成立」が必要とされました。しかしながら、デジタルトランスフォーメーションをレガシーシステムの再構築と捉える、誤った解釈が広がりました。また、競争的優位性が確保できているのであれば、デジタルトランスフォーメーションは不要という考えをもつベンダーもあったようです。


しかしながら、2020年にこの状況は一変します。新型コロナウイルス感染拡大によって、これまで議論にも上がらなかったこれまでの企業文化や考え方が変革の阻害要因になる、というケースが明らかになったのです。これはコロナ禍という状況が、例えばオフィスワークからテレワークへ、これまでの仕事に対する固定観念が変化したことにも顕著に表れています。テレワークやデジタルによる社会活動の変化はもとに戻らないとも言われているのは周知の事実です。また、働き方だけでなく、消費者・利用者の考え方も変化しました。変化に対応するには、素早く変革し続ける必要があります。そのためには、ITシステムのみならず、企業文化を変革する必要性もあるのです。いまビジネスを変化させられなければ、競争に負けてしまうことが分かったからとも言えます。


こうした状況は、経済産業省のDXレポート2(中間取りまとめ)でも、危機感をもって記載されています。具体的には、事業継続のためには、直ちに市販製品やサービスの導入を行い、デジタル化を行う必要があると書かれています。


変化・変革への柔軟な対応を可能とするためにはデジタルトランスフォーメーションをより加速させることが必要です。


そして、ITベンダーとしての役割も変化が必要と考えています。単にシステム構築に留まらず、お客様と一緒になって将来の価値創造のために変化・変革を考える、価値共創パートナーとしての役割が改めて重要であると考えています。




 

🔶アデジタルトランスフォーメーション推進を支援するNRI


このような背景から私たちは、デジタルトランスフォーメーションを推進するソリューションを提供しています。デジタルトランスフォーメーションは、単純なデジタル化を指すデジタイゼーション、デジタル技術を活用して自社のビジネスモデルを変革するデジタライゼーション、デジタライゼーションをきっかけに自社に留まらず社外へも影響を及ぼすデジタルトランスフォーメーションの3段階で進みます。


多くの場合、デジタイゼーション・デジタライゼーションのため、という目的で既存SAPシステムのS/4HANA化が検討されます。しかしながら、「なぜS/4HANAにする必要があるのか」というプリミティブな問いかけに十分に答えられず、プロジェクトが進まなくなる、あるいは頓挫するというケースは少なくありません。このような状況に陥る前に、NRIは上流工程となる構想段階からの支援を行っております。


また、プロジェクトの進め方も支援します。導入そのものが目的化しないよう、課題やToBeのモデル化・各工程におけるアウトプットとレビュープロセスを定義してから、プロジェクトを始めます。本来目指していた姿から乖離した現行システムの焼き直しという結果を避けるため、目的やスコープから逸脱していないか、適切なモデル化・合意形成が為されているかを確認・是正し続ける必要があります。


こうした確認や是正を、経営目標やそこに至った経緯・背景を整理した上でプロジェクトが道を誤らないように、また立ち帰れるようにデジタルトランスフォーメーションを進めていきます。


確認や是正を進めるためには、現状把握と体制の整理も大切です。経済産業省が提唱するプロセスに基づいて、全体計画策定後、段階的なデジタルトランスフォーメーションの実施・運用までを支援します。


また、現行基幹システムとしてSAPをお使いで、デジタイゼーション優先というお客様には、今後の機能拡張・活用を想定したS/4HANA化のための調査や検討をご支援します。テクニカルバージョンアップによる影響分析とその対応方針を検討し、業務とシステム両面での移行計画を策定します。


NRIがご支援できることは2つになります。1つは、現状分析から業務・システムの課題を抽出、ToBeのモデル化により、実現すべき業務とシステムの姿をシステム化構想で整理し、この構想に基づいて実行可能なシステム化計画の策定です。もう1つは、まずは現行基幹システム(SAP)の早期バージョンアップ構想・計画策定です。




 

🔶仮説と検証を愚直に繰り返す


 私たちは、お客様と一緒に足並み揃えて推進したいと考えています。そのためには早くローンチし、改善点を見つける・気づくことが重要と考えています。なぜなら、デジタルトランスフォーメーションは仮説・検証を継続的に行う必要があると考えるからです。


S/4HANA化も含めてシステム導入はゴールではありません。仮説・検証に基づいた継続的なコンサルティング、システム機能の活用・拡張を通じてお客様の変革・デジタルトランスフォーメーションをお手伝いすることが弊社の役割と考えています。弊社にご支援・ご相談の機会を賜れれば幸いです。




<<パートナー企業>


bottom of page