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EU一般データ保護規則(GDPR)対応のポイント

JSUG事務局次長の神戸です。
グローバルビジネスがこれまで以上に重要となる 中、GDPR(EU一般データ保護規則)がいよいよ来年2018年5月に施行されます。EU(欧州連合)により2016年に採択された本規則では、違反した企業が負う制裁金が全世界の年間売上の4%とも言われており、コンプライアンスの観点で、日本のユーザー企業にとっても非常に重要なものとなっています。
JSUG会員企業におかれましては、既にその対応について検討を進めておられると思いますが、この度、SAPドイツ本社 Global User Groups organization、及びSAPジャパン Globalization Service部門のご協力により、本制度の趣旨や対応方法について、包括的に記載した情報を入手しましたので、ご紹介致します。

https://jsug.smartseminar.jp/public/file/document/download/2188

本資料は、JSUGも加盟するSUGEN(SAP User Groups Executive Network)経由で入手した原文資料を、SAPジャパンのご協力により日本語化したものです。SAPの公認グローバルパートナーでセキュリティソリューションに特化したOnapsis社発行のホワイトペーパーで、SAPシステム上にある個人情報の分析から、本規制へのコンプライアンスの対応まで、実践的な情報を幅広く網羅しています。
本規制は、EUに本社を持つ企業に限らず、EUでビジネスをされている企業は、日本企業でも対象となる可能性があります。SAPの利用環境は各社異なるため、対応すべき内容も各社異なりますが、まだ対応がお済みでない企業は、まずこの資料に目を通すことから着手されてはいかがでしょうか。

以上